サービス紹介

 

退職金制度コンサルティング

『退職金制度の導入』は法律で義務付けられているわけではありません。任意の制度です。
そのため、自社に合った制度作りをすることが大事です。
人事面・財務面・手続き面の観点から、貴社と従業員にとって最適な退職金制度の構築を支援いたします。選択肢はいろいろあります。


企業年金制度(外部積立制度)コンサルティング

将来の退職金の支払い原資を、社外に・事前に・平準的に積立する外部積立制度です。
一定のルールを守ることにより、会社負担の掛金は損金算入でき、法人税が軽減されます。
退職金制度との関連性、貴社の予算、金融機関等との連携を含め、貴社と従業員にとって最適な企業年金制度(外部積立制度)の構築を支援いたします。選択肢はいろいろあります。


厚生年金基金・加入企業コンサルティング

厚生年金基金(以下「基金」という)の見直しに関する法律(改正厚生年金保険法)が、平成26年4月1日から施行されました。
その後、一部の基金を除き、ほとんどの基金が順次、解散または他の制度へ移行中です。
平成25年3月末には、基金の加入企業数(事業所数)は「10万4千社(事業所)」であり、その98%が中小企業でした。令和2年2月末現在、残っているのは8基金のみとなりました。
加入企業ごとの検討が必要であり、解散に伴う新制度への移行手続きについて、貴社と従業員にとって最適な選択肢を支援いたします。


就業規則コンサルティング

就業規則とは「会社のルールブック」です。会社を発展させ続けていくための「働き方のルールブック」です。そのため、ひな型や他社のものを真似た就業規則では活用できません。
貴社の経営理念、社風、業種的特徴、人事方針を考慮し、貴社の実態に合った就業規則の作成・見直しを支援いたします。賃金規程・退職金規程など他の諸規程一式も作成いたします。
また、役員に関する諸規程も別途支援いたします。


人事・賃金制度コンサルティング

従業員を育て、会社の業績をアップさせるための「仕組みづくり」として、人事・賃金制度の構築をお手伝いいたします。単に従業員を評価するための制度であったり、評価によって賃金を決める制度ではありません。
中小企業でも運用できる資格等級制度、評価制度、能力開発制度、そして企業業績に連動した賃金制度作りを支援いたします。


労務顧問契約

社会保険労務士業務として、労務トラブル対応、労務トラブル未然防止、貴社に合う労働時間制度など労務管理上のアドバイス、そして社会保険・労働保険関係手続きを支援いたします。



セミナー講演・従業員説明会・講師

上記業務内容に関連した企業向けセミナー、貴社内における従業員説明会の講師をいたします。



執筆

上記業務内容に関連した記事を執筆いたします。



ファイナンシャルプランナー業務

ファイナンシャルプランナーとして、「お金」に関する様々な課題解決策(企業、個人)を支援いたします。



業務提携によるトータル的な経営サポート

当事務所では、他士業の方々、他の専門家の方々と積極的に提携し、企業経営に関するトータル的サポートを支援いたします。

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