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退職金・企業年金コンサルティングオフィス

“今後の企業年金をどうしたらよいのかわからない”という企業さまは退職金と企業年金について、きちんと理解されていないことが多いようです。企業年金は退職金制度の一部である外部積立制度であり、とても奥が深い複雑なものです。同時に、就業規則の一部として、人事・労務関係からのアドバイスも必要となります。そして必ず、就業規則および諸規程の変更手続きをしなければなりません。

しかしながら、両方の面からアドバイスできる人は多くはありません。たとえば金融機関の場合、自社で扱う企業年金については詳しいですが、企業さまの人事・労務に関することまで踏み込むことはできません。企業年金という一面だけを捉え、人事・労務面を無視して新しい制度を決めてしまうと、就業規則との整合性がとれず、後々従業員から文句が出たり、訴訟に発展してしまう可能性もあります。また社会保険労務士として、通常の年金や労務関係には詳しくても、企業年金について熟知している人は多くはありません。

その点、わたくしは人事・労務関係は熟知しておりますし、企業年金についても豊富な経験と知識を持っております。両分野のプロとして、トータルに貴社にとってベストなご提案をさせていただきます。またその後の制度運用などについても、アドバイスさせていただいておりますのでご安心ください。

当事務所は、できるだけ専門用語を使わず、企業さまの立場に立ってわかりやすくご説明するように工夫しております。専門家の中には、専門用語を使い素人がわかりにくい説明を平気でする人もいます。「企業年金の専門家に相談したけどよく理解できなかった」という話もよく聞きます。

その点、わたくしは保険会社に勤務していた頃、企業年金に詳しくない方に対して、噛み砕いてご説明する経験をたくさん積んでまいりました。ですから“企業年金のことなんてさっぱりわからない”という人に対しても、どのようにご説明すればうまく伝わるのかということを体得しております。そしてきちんとご理解いただけるまで、何度でもご説明いたします。「これまでも説明を聞いたことはあるけど複雑でよくわからなかった。今回きちんと理解することができてよかったです」という声も多くいただき、うれしく思っております。

企業さまは、「労使の話し合いやその後の具体的な手続きをどうしたらよいか」「どのようなスケジュールを立てて進めるのか」ということを知りたいと思っていらっしゃいます。

わたくしはこれまでに数多くの企業さまをサポートしてきました。金融機関等へのスムーズな引継ぎをし、労使の話し合いを経て、地方厚生局等への申請、その後の労働基準監督署への就業規則変更届出に至るまで支援してまいりました。このような豊富な経験を活かし、企業さまがすぐに行動に移せるように、いつまでにどんな手続きが必要なのかといった具体的なアドバイスを行い、トータルでサポートすることを心がけております。