退職金・企業年金コンサルティングオフィス

はじめまして。森田人事労務事務所 /コンサルティングオフィス　代表の森田栄次（もりたえいじ）と申します。この度は、当事務所のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

わたくしは、20年以上大手生命保険会社に勤め、退職金・企業年金制度のコンサルタントとして多くの実績を積んでまいりました。そして社会保険労務士の資格を取得し、平成２０年４月に退職金・企業年金制度を専門とする「退職金・企業年金コンサルタント兼社会保険労務士」として独立いたしました。

退職金・企業年金制度に関しては

• 退職金制度を新しく導入する場合、または既存の制度を見直しする場合、「どうやって進めたらよいのか」
• グループ企業の再編やM&A（合併・買収）に伴い、「企業年金を含む制度の統合をいったいどうしたらよいのか」「どのように制度変更したらよいのか」
• 適格年金移行（解約）後の社内規程の未整備、総合型厚生年金基金の対応など、「どうしたらよいのか」

などと悩まれている企業さまは少なくはありません。

わたくしは退職金・企業年金制度の専門家としての知識や経験を活かして、また人事・労務関係のプロとして、このように悩まれている企業さまのお役に立ちたいと考えております。

適切なアドバイスをするためには、貴社の現状をしっかりと把握しなければいけません。まずはしっかりと丁寧にお話をお伺いし、具体的なお悩みを聞き出します。そして社会保険労務士として人事・労務面なども考慮しながら、貴社にとって一番良いと思われる制度をご提案いたします。さらに、労使合意による具体的な手続きについても助言しております。また、年金数理人、会計士や税理士などの専門家と連携し、トータルでアドバイスさせていただきます。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

当事務所は下記３つを特徴とする、適格年金の移行（解約）後や総合型厚生年金基金対応、グループ企業の再編ならびにM&A(合併・買収）に伴う退職金・企業年金制度を専門とするコンサルティングを行っております。


特徴 (1)  退職金・企業年金のプロかつ人事・労務関係のプロとして両面からアドバイス

“今後の企業年金をどうしたらよいのかわからない”という企業さまは退職金と企業年金について、きちんと理解されていないことが多いようです。企業年金は退職金制度の一部である外部積立制度であり、とても奥が深い複雑なものです。同時に、就業規則の一部として、人事・労務関係からのアドバイスも必要となります。そして必ず、就業規則および諸規程の変更手続きをしなければなりません。

しかしながら、両方の面からアドバイスできる人は多くはありません。たとえば金融機関の場合、自社で扱う企業年金については詳しいですが、企業さまの人事・労務に関することまで踏み込むことはできません。企業年金という一面だけを捉え、人事・労務面を無視して新しい制度を決めてしまうと、就業規則との整合性がとれず、後々従業員から文句が出たり、訴訟に発展してしまう可能性もあります。また社会保険労務士として、通常の年金や労務関係には詳しくても、企業年金について熟知している人は多くはありません。

その点、わたくしは人事・労務関係は熟知しておりますし、企業年金についても豊富な経験と知識を持っております。両分野のプロとして、トータルに貴社にとってベストなご提案をさせていただきます。またその後の制度運用などについても、アドバイスさせていただいておりますのでご安心ください。


特徴 (2)  企業さまの立場に立ってわかりやすくご説明いたします

当事務所は、できるだけ専門用語を使わず、企業さまの立場に立ってわかりやすくご説明するように工夫しております。専門家の中には、専門用語を使い素人がわかりにくい説明を平気でする人もいます。「企業年金の専門家に相談したけどよく理解できなかった」という話もよく聞きます。

その点、わたくしは保険会社に勤務していた頃、企業年金に詳しくない方に対して、噛み砕いてご説明する経験をたくさん積んでまいりました。ですから“企業年金のことなんてさっぱりわからない”という人に対しても、どのようにご説明すればうまく伝わるのかということを体得しております。そしてきちんとご理解いただけるまで、何度でもご説明いたします。「これまでも説明を聞いたことはあるけど複雑でよくわからなかった。今回きちんと理解することができてよかったです」という声も多くいただき、うれしく思っております。


特徴 (3)  労使の話し合い、従業員説明会、地方厚生局等への申請方法をトータルでサポート

企業さまは、「労使の話し合いやその後の具体的な手続きをどうしたらよいか」「どのようなスケジュールを立てて進めるのか」ということを知りたいと思っていらっしゃいます。

わたくしはこれまでに数多くの企業さまをサポートしてきました。金融機関等へのスムーズな引継ぎをし、労使の話し合いを経て、地方厚生局等への申請、その後の労働基準監督署への就業規則変更届出に至るまで支援してまいりました。このような豊富な経験を活かし、企業さまがすぐに行動に移せるように、いつまでにどんな手続きが必要なのかといった具体的なアドバイスを行い、トータルでサポートすることを心がけております。

当事務所のサービスについて、ご不明点やご相談などございましたら、下記までお気軽にお問合せください。
初回の面談は無料です。

下記のような疑問をお持ちでしたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

• 適年移行（解約）後、社内規程が未整備のままである。
• 総合型厚生年金基金に加入しているが、今後どうしたらいいか　　　　　　　　　　　わからない 
• 会社が合併することになり、お互いの退職金額と制度が全然違う
  （確定給付年金と確定拠出年金）。どうやって制度をまとめたら
  いいかわからない。
• どこまでサポートしてもらえるの？従業員説明会もお願いできるの？
• コンサルティングの費用と期間はどの位かかるの？
• とにかく、一度会って話だけでも聞いてみたい。

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。